浅井社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2021.9.15

既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
▼詳細「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(国土交通省)」詳しくはこちらへ
重要情報の守り方、教えます。専門家無料派遣
三菱総合研究所(MRI)では、経済産業省からの受託事業「産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業」の一環として、技術情報管理を進めようとする事業者の皆さまに、情報管理の具体的な方法のアドバイスや、認証取得申請の支援を行う専門家を派遣いたします。
▼詳細「株式会社三菱総合研究所」詳しくはこちらへ
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業(無料)
育休復帰支援プラン」は、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得および育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
「介護支援プラン」は、介護に直面した従業員の状況・希望を踏まえて事業主が作成する、仕事と介護が両立できる働き方を支援するためのプランです。
これらのプランをスムーズに導入するために、専門のプランナーによる無料支援が受けられます。
▼詳細「厚生労働省」詳しくはこちらへ

2021.9.1

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル) 2次募集
中小企業・小規模事業者が第三者への承継に向けた取組に対して支援を行います。具体的には、事業承継計画の策定・後継者候補の選定に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助します。
▼詳細「中小企業庁」(PwCコンサルティング合同会社) 詳しくはこちらへ
虎ノ門オンラインアドバイス(商品評価・販路開拓) 無料専門家支援
With/Afterコロナを見据えた商品開発・改善の促進や販路開拓、自社の販売力強化を目指す事業者を対象に中小機構の専門家がコーディネートし、各分野のアドバイザーが商品評価や販路開拓等に関するお悩みを伺います。
課題解決に向けたワンポイント・オンラインアドバイスを無料で行います。(1回45分)
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
感染症や自然災害へ備えるための事業継続力強化
中小企業者に対して、新型コロナウイルス、自然災害等の事前の対策の知見をもつ人材によるオンライン型の実践セミナーの実施、専門家を派遣するハンズオン支援を通じて新型コロナウイルス含む感染症や自然災害等へ備えるための事業継続力強化計画策定をサポートします。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ


2021.8.15

先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
国土交通省では、ASV装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。
補助対象車両は、令和3年4月1日以降に購入した車両となります。
▼詳細「国土交通省」詳しくはこちらへ
事業再構築補助金 第3回公募
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(補助金)2次公募
本事業は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ

2021.8.1

ESGリース促進事業 補助金制度
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。
リース先は中小企業、個人事業主等とされています。
▼詳細 「一般社団法人環境金融支援機構」詳しくはこちらへ
インボイス制度(令和3年10月1日~登録申請受付開始)
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック(環境省)(PDF)
環境省では、「令和 2 年度 中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」において、SBT または SBT に準じた中長期目標を設定している中小企業から 8 社を採択し、各社に対し主要事業所への訪問を交え、削減計画の策定・再生可能エネルギー調達手段の検討・設備導入のための資金計画立案等について支援を実施しました。
このハンドブックはモデル事業で得られた知見を踏まえて、中小企業における中長期的な削減計画の検討の進め方を整理したものです。
▼詳細 「環境省」(PDF)詳しくはこちらへ





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